今日の内容です。
✓うちの会社は対象企業なのかを確認する
✓もの補助はどんな設備投資を念頭にしているのか

さて、貴社はもの補助への興味が高まってきました。
その際には、申請書と必要資料一式を電子データにして電子申請を行います。

申請書は、貴社がものづくり補助金で補助してもらう事で、どんな革新的な「商品」あるいは「生産方法」を行うのか。これを書いて審査してもらうわけです。
スポーツにルールブックがあるように、補助金申請にも「公募要領」というルールブックがあります。「公募要領」で最低限必要な個所を読む事によって、何をすればいいのかわかるのです。まず、公募要領を見つけましょう。
2020年（令和元年補正予算）の公募要領が出ていないので、2019年の公募要領を見ながら、何を書くか想定しましょう。ものづくり補助金であれば、年度が違っても公募要領の3つの項目をまずは確認しましょう。

１）どんな会社が申請可能なのか、申請可能でないのか？
２）だれがどんなことをやるための設備投資が対象なのか？
３）申請書に何を書けばいいのか？

１） どんな会社が申請可能なのか、申請可能でないのか。
平成30年補正の公募要領Ｐ６にある２．補助対象者から、抜粋すると
(資本金,  従業員数)
製造業、建設業、運輸業 (3億円以下,  300人以下)
ソフトウェア業または情報処理サービス業 (3億円以下,  300人以下)
サービス業 (5,000万円以下, 100人以下)
（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）
小売業 (5,000万円以下,  50人以下)
等となっています。この条件にまず貴社が当てはまるいわゆる中小企業であるかを確認してください。そして、これ以外の業種にも条件がありますので、必ず「申請する補正予算年度」の公募要領で確認してください。

２）だれがどんなことをやるための設備投資が対象なのか？

１．事業の目的を見てみましょう。
「足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者等＊が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援します。」
とあります。
この内容を解釈すると
① 中小企業・小規模事業者等　⇒　貴社が開発やプロセス改善の主要部分を取り組む
② 生産性向上に資する　⇒　付加価値生産性を上げる必要がある
③ 革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセス改善　⇒　単なる機械の入れ替えではなく、やろうとしている開発やプロセス改善が新しい取り組み
④ 設備投資 ⇒ 貴社に設備を入れる必要がある
という風に解釈しています。これは申請書を書く前のコンセプトを作る時点で最も重要なことなので、押さえてしまいましょう。

さて付加価値生産性について説明すると
　付加価値＝営業利益＋人件費労務費＋減価償却費
　付加価値生産性＝付加価値÷従業員数（または総労働時間）

　ですので、全部外注に回して利益が上がる、という事業ではなく、従業員さんが頑張って機械も入れ替えたうえで将来的に利益が出る事業が理想です。

◎申請書に何を書けばいいのか。
これは、次の記事にまとめます。

今日のまとめです。
✓製造建設ITなら300人以下、3億以下　サービスなら50人以下、5000万以下の中小企業
✓生産性向上が見込まれ革新的の高い開発・生産プロセス改善用設備投資等の一部が対象

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