メリットを理解して、何度も補助金を有効活用をする事業者さん。こうした企業さんは、自社の「ウリ」が明確なので、切り口が多いので、何回も取得してしまいます。　補助金に戦略を持ち、新事業や効率化省力化に役立てて、経営者も従業員さんもハッピーであることを目指している、いい企業といえます。

こうした企業さんはもの補助を使うべきか、使わないべきかをメリットデメリットを見ながら決めています。

メリット１：設備投資や人的投資を将来ゴールから決定できる

　自社顧客は何が必要で、機能は何が必要か。機械や人員、作業工程やレイアウトで足りないのは？どの機械を入れ、どう教育し、工程を改善するか。
　導入後は同業者との差別化が何か。その結果売上や利益をどの程度まで達成するのか。将来像を備えたうえで計画していけるので事前にリスクを認識しておくことが出来るのです。

メリット２：金融機関は好意的に見て頂ける

　金融機関は採択時、機械費用の3分の2は発注方法をミスらなければ国から補助金が来るので、リスクが極めて少ない短期資金と見ます。金融機関がもの補助を押すもう一つの理由は企業の強みが分かるから。金融機関担当者は、貴社事業内容を把握しきれない、という前提で、もの補助申請にあたり、数字の伴った将来計画が必要です。つまり金融機関が必要な将来計画で、お話をすることが出来るのです。

メリット３：専門家や他の方との意見交換を通じて、違う見方が見られる

　申請に「認定支援機関確認書」という書類が必要です。「経営革新等支援機関」（認定支援機関）が申請書にお墨付きを与える書類で金融機関が認定支援機関となる事が多く自然と担当者さんの訪問回数は増えます。
　そのほか中小企業診断士やコンサルタントと話す機会も増えます。申請書の他　1）投資回収や新機材の導入2）機械導入時のレイアウト、生産方法検討は？そして3)従業員さん活力の最大活用。こんな観点で他者から知見を社内に入れるメリットがあります。

一方、考えなければいけない事も見ておきましょう。

デメリット１：事務費用がかかります。
申請書を考える時間、入力する時間。見積りなど時間。採択後は、事務局とのやり取り、提出書類の作成。機械を導入時、ものづくり補助金のルールに従って発注納品請求の作業が必要であり、普通に受発注するよりも時間も人件費も余分に掛かります。

デメリット２：申請時期、機械を買う時期が決まります。
3月に公示が出たから、すぐに欲しい！といっても実際に機械を入れることが出来るのは3-4か月後。今すぐにでも発注先から大量受注を納めるために1日でも早く機械を入れなければいけない、という時には使えないです。

デメリット３：補助金ありきでは無駄遣いと一緒です。
使用用途だけではなく、設備投資資金を回収できるか、しっかり考えないといけません。「補助金額の加算」「採点の加点」がありますが、総給与額の上昇を無理な形でするのも考え物。平成31年度補正予算のもの補助、つまり今年のものづくり補助金では、総給与額の上昇を宣言して、達成できない場合の減算もあります。

まとめ

メリット

✓　将来目線で機械の導入可否を決めていく
✓　金融機関も非常に協力的
✓　専門家との意見交換は、違う見方を見せてくれる

デメリット

✓　事務費用と時間がとられます
✓　機械申請の時期と、機械導入支払の時期も決まっています
✓　総給与額などきちんと人事労務についても制約を受ける