早いもので、コロナが日本に上陸してから3ヶ月近くが経とうとしています。
少し遅い気もしますが、各自治体や省庁でも助成金の話がまとまりつつあります。
今回は、今現在決定している助成金をいくつか並べてみたいと思います。

まず、国としては企業と個人、二つの助成金、給付金があります。
企業に対して、どのような助成金があるかといいますと。
持続化給付金
感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金を支給します。
どのような企業に出るのかというと
中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事 業者等、その他各種法人等で、新型コロナウイルス感染症の影響 により、売上が前年同月比で50％以上減少している企業になります。
申し込みは基本電子申請で補正予算が国会を通過した後、早急に開始される
との事です。
給付額は
前年の総売上(事業収入) — (前年同月比▲50％月の売上×12ヶ月)
※上記の算出方法により、 法人は200万円以内、個人事業者等は100万円以内を支給
されるとの事です。

問い合わせ先は
中小企業 金融・給付金相談窓口 0570ｰ783183
※平日・土日祝日9時00分～17時00分
となっています。

また、個人に対する給付金については
特別定額給付金
が用意されています。
　
こちらも受け付け開始時期等の詳細確定は補正予算案が通過して即との事です。
給付対象者は日本国民全員で4月27日付けで住民基本台帳に記載のある方です
給付金は一人当たり10万円です。
申し込みに関しては、住民票に登録されている住所に郵送で申請書が
届き、そこに必要事項を記載の上、本人確認書類のコピー
入金を希望する口座のカードや通帳のコピーを添付して送り返すパターンと
マイナンバーカードを利用し、スマホやPCからログインし必要事項を記入の
上、郵送申請と同様に送信する方法です。ただし、電子申請の場合は
本人確認書類のコピーは必要なくなっています。

最後に東京都で行っている助成金システムを一つご紹介します。
こちらは
新型コロナウィルスによる緊急事態宣言等で、やむなく休業をされた企業や
時短営業をすることになってしまった企業に対する協力金です。

感染拡大防止協力金

支給額に関しては
一事業所50万円。複数の事業所がある場合は100万円となっています。
既に申し込みは開始されており６月15日までに必要書類を提出する
事となっておりますが、第一段階で専門家による申請要件や添付書類の確認
という事項があり、ここは上記でご紹介した給付金等とは異なるところです。

都が専門家と定めている中には、中小企業診断士も入っておりますので
もし、こちらの協力金に関心がある場合は、弊社までご相談ください。

お問い合わせ先は
東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター
（電話）０３-５３８８-０５６７
（受付時間）午前９時から午後７時まで（土、日、祝日も開設しています。）
となっております。