12次締切事業再構築補助金9つのポイント
こんにちは。合同会社フェニックス経営研究所、加賀城です。
第12次事業再構築が出て、今の時期（ゴールデンウイーク真っただ中）は、
再構築補助金使った方がいいのか？ちょっと検討してみようか。 |
と検討するには、最適の時期です。もちろん通常通り稼働の企業様もいらっしゃるかと思います。公募締切までは時間の余裕があるので、今検討の方へ最低限まず知っておきたいポイント9つをまとめてみました。
| 必ず公式ページ（https://jigyou-saikouchiku.go.jp/）や公募要領（https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo.pdf）で条件をご確認の上、申請やコンサルへのご依頼をなさってください。 |
では、ポイント９選、参りましょう。
ポイント① 補助金を受領するまでのスケジュールは？
これは一番気になるところです。私も真っ先にスケジュールを説明します。金融機関からつなぎの短期融資を受けて、補助金の事業を実施した後、補助金が事務局から振り込まれたら返済、という形を取られる事業者も多いと聞きます。
１）公募期間は 2024年4月23日から7月26日 18時までとなっています。今日5月2日時点では、まだ電子申請が出来ない状況ですが、準備はしておきましょう。
締切から余裕をもって用意される事業者様も多いかと思います。
| 認定支援機関確認書や金融機関確認書を依頼するために、遅くとも1週間前には完成版に近い事業計画書を仕上げておくと安心です |
２）採択発表は10月下旬から11月上旬が予定されています。
３）その後交付決定を受けて、交付決定日から募集枠ごとに違う期間で機械導入・事業を行っていきます。
４）実績報告書を書いて、確定したら補助金が振り込まれるというスケジュールです。
いつ受領できるか、その時期は機械や建物着工がどのくらいかかるのか、によります。
ポイント② この補助金の目的や対象とする企業像はあるのでしょうか？
これはどちらかというと傾向と対策的ではありますが、補助金も制度なので必ず、こういう企業をメインに考えている、というスコープがあるはずであると思っております。
公募要領の3ページ、事業概要に書いています。
囲った部分が骨子。思い切った再構築、中小企業の挑戦を支援、日本経済の構造転換促進が目的、と言ってます。
ということは、この目的に事業計画書が沿ってますよ、というのがなんとなく言える事が重要でしょうね。
また、支援概要として、「今なおコロナの影響を受ける事業者への支援」「ポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う」とあります。
枠としてコロナ融資借換してる方のためのコロナ回復加速化枠やポストコロナで成長する可能性高いところに対する成長枠がありますので、コロナの影響を受けてますよ、あるいはポストコロナにちゃんと対応してますよ、と事業計画書に明記出来るともしかしたらいいかもしれません。
ポイント③ 補助金の対象となる物件
補助金には対象となる項目、対象外となる項目があります。
これも公募要領で書いていますね。
対象は
- 建物費（新築は必要性が認められた場合のみ）
- 機械装置・システム構築費
- 技術導入費
- 専門家経費
- 運搬費
- クラウドサービス利用費
- 外注費
- 知的財産権等関連経費
- 広告宣伝・販売促進費
- 研修費
- 廃業費（市場縮小要件を満たすことで事業類型（A）に申請し、既存事業の廃止を行う場合のみ）
とあります。また対象外は公募要領37ページに詳細に書いています。これまで支援させて頂いた中で、よく聞かれた質問をまとめます
１その事業に専用である必要があります。他の事業と共有の新事務所であるとか、既存ラインと共有する機械は対象外とみていいと考えます
２「構築物」：門、塀、フェンス、舗装等
「船舶」「航空機」「車両及び運搬具」 この4個はすべて対象外。
| ⇒ ただし、車両の架装物（例えばキッチンカーの厨房機器や移動式の検査機等）は対象と考えられます。また建設重機の中には、走るものの公道を走らず、「機械および装置」で固定資産台帳にのるブルドーザーや油圧ショベル等は対象になると思われます。 |
３ 汎用性（ほかの事業でも使われる可能性が極めて高いし、その方が合理的な）の高いパソコンや携帯、タブレット、家具などは対象外です。
４ 国や独立行政法人等が目的を指定して支出する他の制度（例：補助金、委託費、公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬、固定価格買取制度等）により既に受給の対象となっている経費 が対象外なので、「医療」「福祉」「保育」「太陽光」などは保険診療等に絡むものは対象外なので注意が必要です。
ポイント④ 中古・リースについて
１中古品：ＯＫ。ただし、同機種同年式同スペックで3者見積で選定する必要があり、採択後の交付申請時のハードルが高いです。
２リース：ＯＫ。ただし、事業実施期間（交付決定後の12か月または14か月）でのリース料のみ計上できます。
ポイント⑤ 補助金はいくら出るのか
枠と従業員数によって大きく異なりますが、概要を載せておきます。
出典：経済産業省中小企業庁「事業再構築補助金第12回公募の概要」より抜粋
以外と多いかと思っております。補助金は、受かってからの経理事務が面倒なのですが、3000万円の投資金額を利益から捻出しようと思ったらどの程度の売上が必要なのか、を考えて頂くと、貴重な機会と考えて頂けると思います。
ポイント⑥ 申請までのプロセス
執筆時点では約３か月あるのですが、計画的に進めて頂ければと思います。ここでは概要だけ記載します。
- 再構築アイデアを固める：自社の置かれた状況や進出予定の業界・市場の状況と自社の強みや技術力から、どのような事業に進出して、そこに勝ち目があるのか。
- 事業計画書や必要書類、加点材料をそろえる
- 事業再構築補助金の電子申請ページから申請する。
ポイント⑦ どんな事業が対象なのか
アイデアを固めるにあたって、重要なポイント２つを確認頂きたいと思います。
- 再構築指針に沿っている事業でしょうか。
再構築だろうと判断してこれは出せますか？と質問を頂く事があるのですが、再構築かどうかは、「事業再構築指針」や「事業再構築指針の手引き」で決まっています。両資料をご覧いただき、国が定義する再構築指針に合っていれば申請の第一段階クリアです。
| この４月に事業再構築指針も改訂されております。必ず４．０版を見て判断してください |
2.（事業類型ごとに決められた）要件にかなっている業種での再構築でしょうか？
ここでは成長枠を載せたいと思います。
成長枠では特にこの２点です。
以下（a）（b）のいずれかを満たすこと。（a）を選択する場合は、（a1）
（a2）の両方を満たすこと。
（a1）事業終了後３～５年で給与支給総額を年平均成長率２％以上増加させるこ
と【給与総額増加要件】
（a2）取り組む事業が、過去～今後のいずれか 10 年間で、市場規模が 10％以
上拡大する業種・業態に属していること【市場拡大要件】
（b）現在の主たる事業が過去～今後のいずれか 10 年間で、市場規模が 10％以
上縮小する業種・業態に属しており、当該業種・業態とは別の業種・業態の
新規事業を実施すること、又は地域における基幹大企業が撤退することによ
り、市町村内総生産の 10％以上が失われると見込まれる地域で事業を実施
しており、当該基幹大企業との直接取引額が売上高の 10％以上を占めるこ
と【市場縮小要件】
ポイント⑧ 事業計画書を書くときに気にすることは
いくつもある中で一つ紹介すると公募要領４５ページの11 審査項目に着目して頂きたいと思います。審査項目なので個々に書いている項目に答えていないと採点なされない可能性も出てくるという事です。
ポイント⑨ 何からどう書いていいかわからない場合は
コンサルタントや認定支援機関に相談するだけでも整理されると思います。
特にアイデアはあるけど
○時間がない
○対象になるか不安
○採択されてからが不安
とお考えの方は選択肢の一つに考えて頂ければと存じます。
フェニックス経営研究所でも、まず申請が可能そうか、アイデアの出し方も手伝います。補助金が振り込まれるまでの支援も致します。お問い合わせは
kagajo@phoenix-bl.comまでお問い合わせください。
この件についてはYoutubeでも説明しております。
アドレスは https://youtu.be/5fO4r2harkI となっております。
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