創業者が使える補助金について
～この３つを押さえる～
皆さん、こんにちはこんばんは。創業サポーター かがじょうたけしです。
先日、レストランで創業をしたいという方が当社にお越しになりました。学校卒業後、高級ホテルのフレンチレストランで修行を重ね、お金を十分にためたので自分のレストランを都内に開業したいとの事でした。でも悩みの種はありました。成功するかどうか？失敗したらためたお金、融資を請けようとしているお金を失うのです。
皆さんはどうしますか？ここで相談しに来られる皆さんから必ず口に出てくるのが「補助金」というワードです。
１） 補助金について
補助金は、政府や市区町村が望む施策をしてくれそうな方に対して、その施策に必要な費用の一部を原則後払いで補助するものです。
創業は地域の活性化につながり将来の税収増が見込める為、どの自治体でも創業者を増やしたいと思っています。ですので、創業者には、創業時に必要なホームページの立ち上げ、家賃、販売促進費、設備投資など最初に係るお金や運営していくために必要なお金の一部分を精算払いするもので、0から始めなければいけない創業者には非常にありがたいものです。ただし
- 後払いなので、買う・借りるための費用は一時的に用意しなければいけません。それは自己資金か金融機関融資が主な手段です。
- 補助金申請して使っていいですよ（「交付決定」といいます）との文書後に契約した物品やサービスでないと補助の対象外なので、購入時期に左右されます。ので、注意が必要です。
- 融資を受けるときも設備投資の場合には、その融資の使用用途は制限を請けますが、補助金も制限を請けます。
といった注意点がありますが、やはり非常に便利です。
２） 情報編
では、創業者が使う補助金はどのようなものがあるでしょうか。
代表的な補助金を紹介したいと思います。ちなみに2024年8月14日付の情報です。
創業助成事業 https://startup-station.jp/m2/services/sogyokassei/
○東京都で創業前あるいは創業から5年以内の方が使える補助金です。
○申請要件の中に、創業計画等策定などの条件があります。
https://startup-station.jp/m2/services/sogyokassei/youken
をお読みになって準備して下さい。また詳しくは公募要領をしっかりお読みください。
東京以外の方も各道府県や市区町村で、創業に対する補助金を予算付けしている場合がありますので、チェックしてみてください。
2024年8月の時期だと、既に募集終了の補助金もあって、もっと早く知っておけば、という場合もあります。そんな場合も来年春にまた来年の予算で募集が始まりますし、条件によっては既に開業してからも補助対象になる事もありますので、あきらめずに情報を仕入れていきましょう。
３）実践編：経営行動の選択肢を増やす考え方
後払いの補助金は、対象となる人件費や機械装置、家賃に対しては資金繰りとしては機能しません。ここは強調しておきます。
しかし、事業は機械や人、事務所を設置するだけでなく商品や材料仕入が必要な場合もあります。実は創業時はそちらの方がまとまった資金が必要になるわけです。補助金が獲得できた後の考え方で2/3の補助金支給だった場合
A．機械や人、事務所で借りたお金の返済を一括で行う資金とする（いわゆるつなぎ融資を受ける）
B．つなぎではなく長期で返済し、仕入資金の一部として活用する
といったように、何もしないときよりも当然、資金使途の幅が広がりますし、その時間軸も前後かなり大胆に動かせます。そういったメリットが補助金にはあるのです。
絶対補助金が出るわけではないので、創業前から皮算用には入れてはいけないですが、取った時には様々なオプションが出来ます。
資金の利用には例外もあるので、条件面を金融機関や補助金支援をおこなうコンサルタントとも相談して頂きたいのですが、
・補助金の対象となる人・機械・家賃など対象物件の契約や使用用途には厳しい制限がある。
・でも補助金として入金されたお金自体の使用用途は誰も関与しない。
という点をどう生かすかが面白いところ。金融機関からの融資の場合はそうもいきません。運転資金はともかく設備資金はそうはいかないです。
では、皆様の事業の繁栄を願って締めたいと思います。
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