第1章 建設業で独立・起業する事のメリット・デメリット
手に職をつけ、建設業で独立したいと思っている皆様がこのページをご覧になっていると思います。ここではまず独立は簡単なのか、そして独立のメリットやデメリットを理解してもらいたいと思います。
【1．建設業での独立】
私は長年創業相談員や金融機関との協力で様々な業種の方の独立をお手伝いしてまいりました。その中で、業種ごとに独立難易度は結構異なるな・・・と感じております。
建設業は「手に職、つまり技術と知識」そして「周りとのコミュニケーション、つまり現場でうまく立ち回る器量」があれば、比較的独立に向いている業種と考えます。
その原因として・・・
- 一人親方による契約形態が業界内で広く浸透している事
- 基本的には多額の設備投資を必要としない事
- 独立する前に取引先やその従業員様である現場監督さんとの関係性を創る事が出来仕事がある状態で独立の第一歩を踏める事
といった個人事業や法人として独立継続に不可欠な「業界慣習」と「お金」と「お客様」の条件が揃った状態で独立しやすいのが大きな理由です。
ただリフォーム関連での独立は自分で直接お施主様に対して営業をする必要があり、営業システムが整っていないと難易度が上がります。また土木と建築では、建築系が独立しやすいのだと考えられます。
【2．独立のメリット】
なんといっても自由な働き方、これにつきます。能力や信用がつけば自分で予定を組み、調整していくことが可能です。更にご家族の事情やライフスタイルを優先した働き方も可能です。
そして、同じ作業をした場合に一般的には従業員に比べて独立をした方が給与額は高いです。それだけ責任があり失敗は大きなマイナスです。働けば働いただけ報酬が増える点も大きなモチベーションです。会社等に雇用されている場合、会社が決めた常用支給額で賃金が支払われるケースが多いですが、一人親方の場合元請け等が決めた常用支給額で支払われるため収入が増える可能性が増します。
３）上司・部下の人間関係から解放される事で自分のペースで取り組めます。頑張って仕事を早めに切り上げることも、じっくりと時間をかけて作業を進めることも可能です。
将来労働者を雇いその人数が増えれば元請けからの常用支給額との差額が利益の増大に繋がります。また、事業者としての諸々の経費はかかるものの、そうした費用は工事の対価に含まれているため、経費を節約することで手元に残るキャッシュを増やすことも可能です。
【3．独立のデメリット】
- 事務作業は全部自分で行う必要があります。一人親方は経営者なので、確定申告、借入、見積・請求、発注等必要な作業を自分でする必要があるため、事務員のありがたさや優秀さを知る事になるでしょう。
- お客様との付き合いによって、仕事のしやすさが左右されます。仕事を受注するためには、自分で営業活動をする必要があります。仕事がなくなれば当然収入もなくなりますで、営業活動は非常に大切です。独立後は複数の企業と付き合い、仕事が途切れないよう工夫する必要があるでしょう。
- 自分の持つ技術や知識を最新のものにするために、雇われ以上にアンテナが必要になります。一人親方の元には、なかなか大手の仕事依頼が来ることがないからです。新技術は大手企業が開発することが多く、そういった仕事を受ける機会が少ない一人親方は、新技術を身に付ける機会が少なくなります。また、ある程度できる仕事の範囲が定まってしまうと、新しい技術や知識を覚える機会が減る可能性もあります。
- 怪我や病気で収入が途絶えるリスクがあります。従業員なら企業が労災や社会保険などへの加入を行い、怪我や病気で働けない間の傷病手当や保険などが保証されます。しかし独立すると、自分で保険や労災に加入しなければ、病気や怪我をした際に無収入になってしまいます。
皆様、如何でしたか。こんなメリットこんなデメリットもあるんだとお思いの事と思います。次の章では、自営や経営者としての独立に向いているのはどのようなタイプなのかを見ていきたいと思います。
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さて、独立を考えていらっしゃる方の中には、情報が少ない事で独立時の様々な不安を抱えていらっしゃる方もいるのではないでしょうか。
私、加賀城は、創業者を大切に考えております。2つの相談窓口があるので、一度覗いてみてください。
１）東京都内で独立を考えていらっしゃる皆様へ。
東京創業ステーションTAMAで水曜日の夜と第2・第4土曜日の昼に相談対応しています。ZOOMや電話でのリモート相談もお受けしておりますので、東京都内の方は場所にかかわらず可能ですので、一度覗いてみてぜひご予約、ご来所下さい。こちらのサービスは創業支援について完全無料となります。
東京創業ステーションTAMA 加賀城 剛史
https://startup-station.jp/consultant/tama-planconsulting06/
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東京都を除く地域で建設業独立を考えていらっしゃる方に対しては、初回無料、その後は有料にはなりますが、創業支援対応を受けております。
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第２章．あなたは建設業での独立に向いているか。
建設業で独立を考えている、数年後には独立したいという方。先輩経営者はどんなタイプでどのような方が向いているのか、という事に興味があると思います。今回はどのような方が向いているかを見てみましょう。
１）先頭に立って人に指図されずに生きてきた方
⇒ 経営者は自分でアイデアを考え従業員に考えてもらい物事を進めていきます。これは建設業も同じ。どのような案件を下請として受注するかで工数も変わり、難易度や楽さも変わってきます。そこを人任せにするのは嫌だ、自分でやる事を決めて銭湯で動きたい！と思える方は向いています。
- 「そこそこ」きっちりルーティンを決めて生きてきた方
⇒ 経営者や自営は、お客様からの注文はありますが、会社員やアルバイトのように上司から指示されてあれやれこれやれと言われることは全くありません。ですので、自制心が全くない方は、物事を進められず、生活が乱れます。現場に遅刻したり遅くまで飲んで次の日やる事が出来ていなかったりして、周りに迷惑をかける方は向いていません。そこそこというのは、規則正しく9時5時勤務、ルールを一切無視せずに物事を進める、という事は経営としては無理という意味です。
- ライバルに勝つことをバネに生きてきた方
⇒ 建設業はよほどニッチな業種でなければ、地域内に同じ工種の競合企業・一人親方さんがいて、取引先は絶えず比較をしています。そこでライバルがやっていない事を見つけて勝ってやろう、ライバルよりも高い成果を出して勝ってやろうという考えは良い意味で必要です。「他人と比較せず、自分の過去と比較せよ」という事が言われていますが現実はどうしてもライバル企業の意向に左右されます。
- 自分の考え方やペース、想いに自信をもって生きてきた方
⇒成功する建設業の経営者・専門家の方は非常にマイペースです。俗にいう天然も多いです。そしてこれは、自分の感性に対するこだわりの表れです。事業はある意味代表者の写し鏡で経営者の考えや行動が反映され、そこに価格が安い品質がいいといったわかりやすい比較材料以外でも、取引先やお客様が引かれていきます。実際に相談業務に来られて独立継続される方はマイペースで自分を曲げない方です。
- 面倒見が良いといわれる方
⇒属にいうおせっかい焼きです。ただ、やり過ぎると自分がやらなければいけない本質を見失います。「そこそこ」というのは、普段は隠れててもしっかり目をかけている、位です。本当に困った時に出てきてヒントを渡して又見守る、位の付き合い方が出来る方が、自分も疲れず周りも変な空気にならないと思います。
- 好奇心旺盛で笑顔が絶えない方
⇒経営者・個人事業は世の中の変化や新しい事に絶えずアンテナを張って、自分ならこうしてやろう、と考えています。好奇心が旺盛で笑顔でいる方は行動範囲やコミュニケーション範囲も広くなるので、自然と使える情報が入ってきます。
- こつこつ勉強して、物事の本質をつかむのがうまい方
⇒経営者の能力で一番大切なのは、周りに踊らされず物事の本質をつかんでみんなに説明できる能力です。そして本質をつかむには、知識知見が必要なのでどうしても勉強の得意不得意が反映されます。コツコツ知識を蓄えた方は、入ってきた情報を取捨選択することがうまいはずです。
- 安心安全を「そこそこ」大事にする方
⇒石橋をたたいて渡る方、とでも言いましょうか。石橋をたたいて渡らないでおこうという方は向かないですが、きちんとたたく方が向いています。成り行き任せではなく、これをやったらこんな危険な事もありうる、という危機意識は経営者・個人事業主には必要です。なぜなら、事業主損害賠償保険はありますが、基本的には結果には経営者や事業主が責任を負うからです。
９）怒る事が少ない方
ある意味鈍感さも経営には必要になります。新たな事を社会でやろうとする以上、理不尽や自分が関与できない部分での不利はいくらでも当たります。その時々に頭に血が上っていたら体も心も持ちません。大きく構えて一呼吸して、じゃあ動こうか。というくらいのペースを持てる方も向いています。
皆さんいかがでしたか。いくつ当てはまりましたか。私としては「一つ」でも当てはまれば、あなたは建設業の経営者・自営業者として向いていると確信します。
なぜなら・・・皆さんはこのどれかに必ず当てはまるからです。
次の章では、一人親方、職人としての独立と法人 そしてフランチャイズという選択肢それぞれについて見ていきましょう。
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第3章. 独立形態を選ぶ（会社を立ち上げるか、個人事業主・一人親方となるか）
【独立形態の違い】
まず、独立形態3つを理解して、自分にどれが合うかを選びます。
1.個人事業主
2.個人事業・法人（フランチャイズ）
3.法人の代表者となる
この3つの方法があります。メリット・デメリットそれぞれありますので、合うタイプを考えて選びましょう。
【１．個人事業主】
個人事業主つまり一人親方はゼネコン、請負会社様と契約して工事現場で職人として働く形で独立する形態です。労働者は雇用せず自分自身、もしくは家族だけで事業を行うことが多いです。すぐに独立をして生計を立てたい人は一人親方が多いです。
（メリット）
開業までのプロセスが非常に簡単な事があげられます。一人親方で独立する場合、最小限必要な手続きは開業届を管轄の税務署、都道府県税事務所に提出するのみで事足ります。
また一人親方での独立は、開業資金が少なく済む可能性が高いです。法人の場合は、事務所や従業員等の費用、備品や自動車等の資産を用意する必要があり、運転資金も含めると多額の資金が必要ですが、一人親方は自宅事務所、準備資産も自分が業務を行うために必要な分だけで済むため開業資金は比較的少なく済みます。
建設業で一人親方に向いている現場として新築だけでなくリフォームの仕事でも需要があります。大工、型枠、塗装、左官、クロス貼りの分野など少人数で現場作業が完結する建築系業種は向いています。＊土木工事、道路舗装工事や造園工事などの土木業の場合、下請工事でも人数が多いことから、比較すると多くはないです。ただし、小規模案件であれば一人親方としての道もあります。
成長して事業がうまくいったら少しずつ人を雇っていき、最終的に法人となる事も可能ですので、最初は個人事業でスタートする方も多いです
（デメリット）
融資等ではどうしても法人に比べ不利である事は否定できません。一人親方や独立して間のない個人事業主などの場合、銀行などの民間の金融機関からの借入は難易度が上がります。また、個人としての融資・ローンでも審査で不利になる可能性は小さくありません。金融会社によってはクレジットカードなども作るのが困難になる恐れがあります。芸能人がローンを組みにくい、というのはやはり信用が得にくいところがあります。
大手元請企業との直接取引も難易度が上がります。大企業の元請会社と直接取引することは難しいです。二次下請や三次下請などから受注することも多く、その分受注単価が低くなる傾向があります。ですので、如何に単価が高い工種につくかといった現実的な事も独立する前の準備作業として必要になります。
【２．法人立上げによる独立】
会社員時代から準備を進め、人脈や十分な取引先（元請や上位下請）を確保してから独立出来る場合は法人設立の選択肢もありえます。現実問題初年度から法人を立ち上げた方が税金の面で有利になるくらいの受注量を稼げる場合には、法人を立ち上げてもいいでしょう。
（メリット）
なんといっても社会的な信頼が上がります。
融資は一般的に受けやすいです。個人で担保するわけではなく、法人で担保すること、法人であれば財務概要を法律上では公告（何らかの形で公にする）する必要があるからです。
そして、建設業の場合、腕がある、人あたりや面倒見が良い器が大きい職人さんをいかに抱える事が必要か、という事をご理解いただいていると思いますが、信用があるという事は職人雇用の面でも有利です。個人事業主と法人、どちらが従業員さんにとって働きやすいでしょうか。
また自分が職人として作業をしなくても従業員を管理し、経営次第で収入を得ることが可能です。
法人は一般的に節税の幅が広く、収益が大きい場合はメリットが大きくなります。
（デメリット）
ただし、法人設立に必要な手続きは、個人よりも複雑で時間も費用も掛かります。具体的には定款認証と法人設立登記並びに税務・社会保険事務作業が必要です。
法人名義の銀行口座開設や法人設立届の提出、従業員に対する社会保険や労働保険手続きなど、さまざまな事務作業は個人事業主よりも増えていきます。
法人化すれば、一般的には規模が大きくなるのでより経営や営業といった知識が必要になります。そのため職人のうちに技術力に加えマーケティングや営業に関する必要な知識今のうちにつけておく必要があるのです。
【３．フランチャイズの活用】
法人にせよ、個人事業にせよ、業務管理や営業は事業主が行う必要がありますが、知識がない場合にはフランチャイズで独立する選択肢もあります。フランチャイズは本部と加盟店契約を結び、加盟金やロイヤリティを支払い、商標を利用する権利を得るものです。フランチャイズは知名度があることから集客しやすく、部材の一括仕入れによるコストダウン、会社経営のサポートが受けられるなどのメリットがあります。
（メリット）
フランチャイズに加盟すると、そのフランチャイズに知名度があればそれだけで集客・営業しやすく、部材一括仕入れで工事原価も下げる事が出来ます。その上、マーケティングや財務会計など会社経営のサポートが受けられることも多いです。独立したいが、経営のノウハウがわからないので教わりながらやりたいという人にはおすすめです。
（デメリット）
本部の営業システムや商品に従う必要がある場合がある、加盟金やロイヤリティなど余分な手数料を払う必要があるなど自由度で制約を受けます。
ただし、ビジネスモデルが決まっていて、営業をどのように実際行うか、そして施工もある程度システム化、マニュアル化されているので、経験が少ないものでも参入しやすい等もあります。法人となっても加入は可能ですので、個人事業主として独立するかを決めた後、経営を進めるための手段としてフランチャイズ加盟を検討してみましょう。
フランチャイズで多いのは、クロス張替、ふすま・障子・網戸張替、床暖・防音床施工、アルミサッシの補修、雨どい修理、エアコン交換、修理・クリーニングといった、一般住宅を対象としたリフォーム・リノベーション分野です。
比較的短期間でスキルを身につけることも可能であるため、未経験者でも参入するのは難しくありません。という事は参入するための壁が低いため、未経験異業種から参入してくる方など新規参入事業者も多く、事業者間の競争が厳しく成る事は独立前に理解をする必要があります。ですので、独自性や専門性を発揮できないとせっかく独立してリフォーム事業を立ち上げたが淘汰される側に回る危険性もあります。
まとめ
こちらを参考に独立する際には、一人親方なのか、会社を立ち上げるのかも検討してみて頂けるといいと存じます。
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第４章．建設業での独立までのステップと準備
さて、建設業で独立することを意識したら、どんな一歩を踏み出せばいいのでしょうか。きちんとしたステップを踏むことで、独立時の思わぬ失敗や「これをしとけば」「あれを考えとけばよかった」が減らせます。
【１．企業内で独立を意識したら】
建設業で独立するには、自分が専門とするスキルや経験を高いレベルで身につける必要があります。そして、人を雇う際には教えられるレベルにする必要があります。従業員として経験を積むことから始めましょう。
（ここでやっておくといい事）
独立すると、技術だけでなく現場営業や総務・労務等一人でやらなければいけないことも増えてきます。元請企業の現場監督や他工種とのコミュニケーションは従業員であるとき以上に重要で、自分の食い扶持に直結します。
- 現場監督と積極的に会話をし、使える人脈として認識してもらっておく
- 現場に入るのに必要、有利と思われる資格を取得しておく
ことは、選択肢に入ります。
独立後は時間がとれず資格取得が難しくなるので、企業で働いている間に資格を取得しておくといいです。
例えば専任技術者になれる資格の取得は、建設業許可取得時に活きてきます。建設業許可があれば、請負金額が500万円以上、建築一式工事で請負金額1,500万円以上、延べ面積150平方メートル以上の木造住宅工事を請け負う事が可能です。リノベーション工事がある程度になると必要ですので、個人事業主の1人親方でも、非常に有利です。
また、必ずしておくのは、創業資金を確保する事です。金融機関に融資をしてもらうにも自己資金を1/3程度用意できる事が必要と考えていいと思います。計画立てて準備出来るのは、毎月給与が入る会社員でいる時がベストですので、あまり無駄遣いせず準備をしておきます。
○一人で業務を一通りこなす知識や技能を備えているか
○元請・親請企業の人脈、顧客ネットワークがあり、スタート時点から売上を立てられるか
○社内で取れる監理系技能系の資格は取っているか
○独立して数か月持ちこたえられる現金はあるか
を確認しましょう。
【２．どのようなビジネスを行うか、計画を立てます】
いわゆる創業計画というものです。創業後どうビジネスが動くかを専門家と一緒にシミュレーションして、これならできる、と自分にお墨付きを与えます。決めていくのは
１）なぜ独立するのか、独立して何を目指すのかを明確にする
２）どのエリアで営業するのか。どんな種類の工事で仕事をもらうのか。どんな特徴を出していくのかを決める
３）独立してからの現場監督さんなどへの営業方法や、個人の住宅から受注をどうとるか、どうやって２）で決めた特徴を宣伝するかを決める
４）リスクがどこにあるのか、どう対応しておくと先々の備えになるのかを決める
５）利益が出て、生活が出来てさらに自分の目標に近づくようになっているのか計算する
６）最初に必要な資金がどの程度必要なのかを計算する
とおよそこの項目を決めていきます。
【３．独立に必要な事務所、機械類、備品類、通信手段を揃えていく】
事務所をどこにするかは大きな選択です。比較的独立初期に多い自宅兼事務所にするメリット・デメリットを考えていきます。
（自宅事務所にすると）
事務所を自宅にすることで通勤時間もなく、賃貸料も節約できます。自宅が賃貸なら賃料の一部は個人事業の経費にできます。また、自宅のデスクや電話、ネット回線なども使用できるため、初期投資の資金も少ないのが大きなメリットです。ただ、私自身がそうなのですがプライベートとの区別がつかなくなる、家族との関係性によっては、自宅にいても落ち着かないデメリットも考えられます。
（別にすると）
一方賃貸の事務所は、事務所を持っているだけで信用度が上がり良い印象を受ける点がメリットです。賃貸の事務所は経費にできますが、やはり賃料がかかります。事務所内の備品も準備しなければなりません。備品の購入やリースにお金がかかることがデメリットとなります。自宅の中でもきちんと事務所として区別できるスペースがあれば、自宅を事務所にしても、事務所用地を借りるのでも良いと考えます。ただし、
●金融機関の口座を作る、創業融資の申し込みをする
●大企業の付き合い
●自宅と区別する必要がある
といった条件がある場合には、事務所を借りる事を強くお勧めします。
（備品を揃える）
開業に必要となる備品は、パソコン、ネット回線、営業車両、工具、資材、車両などです。
机や電話、FAX、パソコン、インターネット回線など備品などについては、すでに手持ちのものがあれば、そのまま使うのがお勧めです。
工具については最初から全て揃えようとせずに、必要に応じて徐々に増やしていってもよいでしょう。
（ホームページ等）
事前にHPあるいは公式SNSを作っておき、独立後すぐに公開できるようにしておくと、宣伝を安く行えますし、事業の信用が上がります。下請だから必要ない、という事で作らない方もいますが、無料のサービスでいいので、自分が会社あるいは個人事業として存在することを表す意味で作る事を強く進めます。施工事例や資格をアップすれば自分の実績をアピールすることもできます。資金をかけられるのであれば、建設業にホームページ制作の実績がある業者にサイトの制作を依頼するようにしましょう。
【４．資金調達する】
備品、事務所のリストアップができたら開業資金を調達します。融資やクラウドファンディングなど様々な手段がありますので、専門家の力も借りながら、当面の営業が継続できる金額を準備します。
机や電話、FAX、パソコン、インターネット回線など備品は、リースで最初に払う費用を減らして、更に費用化を検討しましょう。すでに手持ちのものがあれば、そのまま使えます。
資金調達が済んだら、事務所契約、機材や備品工具の購入を進め、独立への準備をします。
【５．諸手続きを行い独立する】
ここまで準備をしてようやく手続きに入ります。
手続きは
○今の会社の退職手続き
○新規に立ち上げる個人事業あるいは法人に向けた手続き
の2つを同時あるいはタイミングを考えながら行います。
この手続気については別途、章を設けて説明いたします。
【まとめ】
立ち上げに成功した一人親方、建設業経営者は、思い切りのよさそうな行き当たりに見えてしまう方が他業種より多いですが、実際は自分の時間を綿密に準備することにあてて、ここぞというタイミングで逃さずチャンスをつかんでいます。勘頼りではなくしっかり普段から構想を練り、計画を立てているのです。
しっかり準備をして、成功確率を高めておいて独立を選んで頂きたいです。
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第５章．独立前・独立後で取っておきたい資格・許可の概要
一人親方あるいは経営者として独立後に仕事を取る際には「自分・自社が使える」事を取引先に示せる資格が必要です。そのために会社員にいる際に「資格の準備」をしておきます。 建設業は個人の技能や知識知見が大きく、成果に影響が出て業績に影響が出る事を強く意識する必要があります。
【１．使える資格を種類分け】
資格といっても英検からフードマイスターまでいろいろありますが、建設業として独立を考えている一人親方、経営者予備軍が使える資格は、次の2種類のどちらかです。今されている仕事、独立してしたい仕事から度の資格を取得すべきであるかを考え、場合により会社員にいらっしゃる時に取れる資格に直結する部署に異動するなど、希望は通らない可能性がありますが、移っていく形を取ります。
資格の2種類とは
１）施工管理系資格（現場監督、代理人さん）
２）職人技能検定資格 です。
【２．資格取得で考える事】
考えなければいけないのは、資格取得が独立後にどう生かされるのかを明確にイメージする事です。
○独立して労務単価を上げる事が出来る、つまり自分の職人としての金銭価値を高められるのか
〇その資格が空ければなければできない仕事がある、重宝される資格ホルダーとして価値を認識されるのか
この2つを軸に意味合いを考えてみてください。
施工管理技士（土木・建築・電気など）、建築士、技術士などの国家資格、職業能力開発促進法に基づく技能検定
があげられます。
【３．建設業許可を独立前に意識する】
建設業許可について、国土交通省では以下のように定められています。
「建設工事の完成を請け負うことを営業するには、その工事が公共工事であるか民間工事であるかを問わず、建設業法第３条に基づき建設業の許可を受けなければなりません。ただし、「軽微な建設工事」のみを請け負って営業する場合には、必ずしも建設業の許可を受けなくてもよいこととされています。」（引用：国土交通省）
したがって起業後に1件500万円以上の工事（建築一式の場合は、1,500万円以上の工事）を直接受注で行うためには、建設業許可が必要です。これは大規模なﾘﾉﾍﾞｰｼｮﾝに当たります。
建設業の許可が無くても、500万円未満の軽微な工事は請負できますが、元請けからの要請や工事単価の高騰などにより、建設業許可取得の必要度は高まっています。
さて、建設業許可を取得する条件がいくつかありそのうち管理責任者と専任技術者が必要です。1人がどちらの要件にも当てはまる場合は、兼任しても問題はありません。
管理責任者の要件は建設業に関して一定以上の経営業務経験があることなので経営経験を踏みます。そして、専任技術者の要件は建設業に関する国家資格か10年以上の実務経験となっていますので、ここで、所定の技術系国家資格を会社員時代に取っておくことで独立してからも大きい仕事が出来るか、の道筋が決まります。
1件の請負金額が500万円を超えると、個人・法人を問わず建設業の許可が必要です。500万円未満の軽微な工事を請け負う場合、建設業の許可は取得しなくても問題ありません。
ただし、同業他社の事情や元請会社の要請などで、500万円以下の工事を請け負う個人事業主でも、建設業の許可を取得するケースが増えています。公共工事は受注できる、元請けからの信頼度が高くなる、建設業の許可の申請書類が少ないといったメリットがあります。
【まとめ】
資格取得というと、コツコツ勉強しなければいけないイメージがあり、また取れれば手当てがつく、というくらいのイメージの方もいらっしゃると思いますが、独立すると「自分が使える、自社がいい施工をする失敗しない」という事を明確に示す必要があり、意外と難しいものです。これをしやすくするのが業許可や資格です。
キャリアアップシステムでも記録されますが自分が使える、自分が失敗しないということを明確に他人に伝えるという事に敏感になる必要がありそうですね。
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さて、独立を考えていらっしゃる方の中には、情報が少ない事で独立時の様々な不安を抱えていらっしゃる方もいるのではないでしょうか。
私、加賀城は、創業者を大切に考えております。2つの相談窓口があるので、一度覗いてみてください。
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第６章.成功のために独立前に準備しておくべきこと
プロ野球 南海・ヤクルト・阪神・楽天で監督を務められた故野村克也氏は、「勝ちに不思議の勝ちあり。負けに不思議の負けなし。」と言っています。成功は周りの状況にも左右される運の要素があるが、失敗は自らを振り返ると見えてくる、という事と私は解釈しました。独立には様々な要素が絡んでいます。今回は独立後のために、今「見ておくべきこと」を共有します。
【ポイント１．独立動機・目的・目標は見えていますか？】
創業相談の際、私は必ず「１．創業動機、２．目的、３．５年後の目標」を聞きます。そこで「上司に指図されるのが嫌だから」「自由に働きたい」という動機を挙げる方がいらっしゃいます。実は私自身もそうでした。それも動機付けとしてはokです。
ただし、職人さんや建設業としての開業は、施主や元請企業が発注してくれなければ始まりません。つまり、独立を担保するのは彼らとの信頼関係もありますね。成功するには
⇒「独立するのは自分以外の誰の何のためなのか」「独立してやりたい事は何なのか」「５年後はどうしたいのか」
をお客様目線で答えを出しておきたいです。
【ポイント２．事業の全体像は見えていますか？】
皆様は自分が施工した土木構造物・建築物が最終的にどう施主に届くか、その過程で何が起きているのか流れを書いてください！と言われて書けますでしょうか。
直接施主に働きかけるリフォームのようなBtoC商売だと単純ですが、それでも仕事を回している同業者、下請で働いてもらう予定の方や外注の方がいれば、ぜひ書いてみてください。これがわかっていると「監督は元請とどのような関係で何を考えるのか」「元請と施主との関係から自分はどのような立ち位置だろうか」といったことに頭が行くはずです。
下請⇒自分⇒監督さん⇒元請⇒発注者・施主が誰なのか、どのような契約になるのか
これを理解しておくと、監督さんへの営業の時、一歩も二歩もリードできます。
【ポイント３：自分のウリを見えていますか？】
建設業にとって自社のウリを明確にして、監督さんや元請の方に理解してもらうのは重要です。独立直後は今の会社の下請からスタートし新規の取引先を開拓していくのが一般的だと思います。その際に、単価を下げる失敗が良くあります。単価を下げて成功できるのは大手や低価格特化型の企業の特権なのです。価格を下げてしまうと、あなた自身の職人としての価値が下がります。そこから価格を戻せなくなり経営がとん挫する事態も考えられます。・○○資格(複数だとなお可)をもったベテラン施工員による丁寧な家造り
・ペットと安全に暮らすためのリフォーム・抗菌/断熱に特化したリフォーム会社
など、
⇒自分のウリを独立時に可能な限り具体的にする
事で、ウリが自分で把握でき周りの人に見える状態になっているとベストです。
【ポイント４：お金の流れや時間の使い方が見えていますか？】
経営で最も大切なのは何かというと「お金」と「時間」です。
開業時は資金が少ないため、支払いを先延ばしにしたり遅らせる気持ちも分かりますが、支払遅れは信用を無くす最大の要因です。銀行や取引先への支払遅れは、それだけ「信用ができない社長・会社」という事を言っているのです。
そして、時間も同じ。というより時間こそが実はお金よりも重要と私は思います。
事前準備で取引先の時間を節約する動き、従業員の労働時間を減らす、などといった、時間にまつわる社長がしなければならない事は実は非常に多く、時間価値（1時間があった時に、何をしたら最も得なのか）の考え方に疎い方は社長になれません。
⇒ 今いくらあるのか。将来いくら払う必要があるのか管理する癖をつける。
⇒ 自分の1時間は人件費でいくら相当なのか
が見えてくるといいですね。
【ポイント５：自分が見えていますか？】
組織はリーダーの器で決まるとよく言われます。独立をしていくと会社組織の上での同僚という関係性はなくなり、社長として社内の関係者はほぼ全員部下という事になります。
仕事でうまくいかないことがあった際に、上司や監督さん、お客様、世間のせいにして自分のこころを収めていた人もいらっしゃると思います。お給料の額が変わらないのだからそれでもいいという事ですね。
ところが独立すると、給与ではなく売上なので、嘆いて文句言っても売上に影響してくるのです。理不尽があろうとも自責意識を強く持つことが必要なのです。
自責意識を持つと、自分を見つめる機会が圧倒的に増えます。良いところも、目をつぶってきた悪いところも見えてきます。
こうした自分の性格や行動から目を背けずに見えている人
が結果的に会社を成長させる事が出来るのです。