データポータルを読む②「事業計画書の作成時間」から準備スケジュールを決める

こんにちは。フェニックス経営研究所　加賀城です。

ものづくり補助金、もう間もなく17次締切が始まるので、今か今かとお待ちの事業者様もいらっしゃることと思います。

さて皆さんはものづくり補助金総合サイトの「データポータル」はご覧になった事がありますでしょうか。これまでの申請者の申請タイミングや業種等有用なデータをまとめてくれていますが、なかなか気付きにくいと思います。

今回は、事業計画書の作成時間について見ていきたいと思います。

目次

1.補助金交付候補事業者がどの程度、計画書に時間をかけているのか。

2.計画書作成時間で採択率に差が出るのか。

3.支援を頼むとしたらどのような方を選ぶべきなのか。

ものづくり補助金総合サイト「データポータル」には「事業計画書の作成時間」別の申請事業者数と採択率が載っています。

申請者はおおよそ何時間申請書を作成するのにかけているのでしょうか。執筆作業だけでなく、社内の機械選定や課題・解決方法、計数計画の作成等提出に必要な様々な作業に必要な時間です。申請済みの事業者の方は、既にご存じと思いますが、申請作業の最後に「事業計画書の作成時間」と「申請にかかった時間」をアンケートで答える必要があり、その結果をまとめたもの考えられます。

申請者が日報をつけて申請作業時間を記録してアンケートに答えたとは考えづらいので、細かい正確性はさておき、おおよそのイメージとして作成時間が予想できそうです。

おおよそ10時間から30時間の範囲の申請者の方が多いですが、それ以上掛ける企業様もいらっしゃいます。

同じグラフに、10時間ごとに区切った作成時間ごとの採択率が載っています。見てみると、①10時間以内、②10時間～30時間以内、③30時間以上で差が出ているようです。

10時間以内は37％、10～30時間以内は45％前後、30時間以上は55％前後となっています。申請者が作業開始する前に行っていた開発状況やデータの整備や過去申請を既にしたことがあるかなど、準備状況でも左右されますが、採択の可能性を高めるには、

と、私は考えます。

補助金申請の際には

• 自力で社内の技術者あるいは代表者が構想から作成まですべてを行うか
• 支援者のサポートを仰ぐか

という選択になります。

どちらにしても、最低限の計画書作成時間が必要です。そして、先程見てきた30-40時間は、支援を仰いだ申請者も相当数含まれる事と考えます。

ですので支援者の選定については、「作成時間の確保」という点から踏まえると

が重要な要素の一つであるといえます。

画一のフォーマットや他社様採択事例を渡して、2回程度のzoom面談で申請書案を仕上げて、提出を促すような支援方法を取る支援者もいらっしゃるようです。こうした場合でも、事業者様と支援者様が合意ずみで、採択されれば問題はないのですが、そうでないケースが散見されるようです。

当社の場合、はじめて補助金を申請する事業者様の支援スケジュールは標準的に次のスケジュールを基本として組んでいます。

○面談回数（zoomあるいはリアル）　契約前の申請可否判断は除く 1回目：全体のシナリオ作り、事業ストーリー作り 2回目：事業の課題と解決策 3回目：事業面：市場と売上や利益面の確認 4回目：事業計画の確認、加点条件等の確認、文言修正等 5回目：最終確認、電子申請時のサポート（あくまで申請者が提出作業を行います） ○面談や作業時間（当社支援時間・貴社作業時間を含める） 各回2時間程度の面談。5回目は3時間。

各面談の中間は事業者様が社内でのアイデアを考えて頂き、機械メーカー様への連絡準備と事業計画書作成を考え、5時間程度の作業を考慮します。そうすると

を事業計画書作成時間として書いていただくようになります。

　

　ご自身でされる際にも、支援者のサポートを仰がれる際にも必要十分な時間をかけてもらえればと思います。ですので最低でも1か月前には準備しなければなりません。

　では、また別の機会にお会いましょう。

公募要領が出る前に準備をしておきましょう。気になったら、問合せページにアクセスして、ものづくり補助金の準備を一緒に始めましょう！

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