【17次締切 ものづくり補助金 準備特集 4】
① 加点項目の数から、加点の大切さを知る
こんにちは。フェニックス経営研究所 加賀城です。
ものづくり補助金はもう間もなく17次締切が始まるので、いまかいまかとお待ちの事業者様もいらっしゃることと思います。
さて皆さんはものづくり補助金総合サイトの「データポータル」はご覧になった事がありますでしょうか。これまでの申請者の申請タイミングや業種等有用なデータをまとめてくれていますが、なかなか気付きにくいと思います。
準備特集として「データポータル」から、ものづくり補助金申請に当たり、どう申請すると採択可能性が上がりそうなのかを、支援者の立場から考えてみます。
目次
ものづくり補助金総合サイト「データポータル」には「事業計画書の作成時間」別の申請事業者数と採択率が載っています。
１.申請者は、加点要素をどのくらいしているか
ものづくり補助金総合サイト「データポータル」には「事業計画書の作成時間」別の申請事業者数と採択率が載っています。
こちらは実際に加点の対象となったかなっていないか、事務局で把握をしている事から実体の数字と考えられます。グラフは１２次締切から１５次締切までを合計した、加点項目別申請者割合です。
一番多いのは加点項目を一つとられている事業者様で全体の27.5％で数が増えていけば減っていきます。加点を一つも取られていない事業者様も10社に2社以上いたことに私自身少し驚きを覚えました。申請書作成に時間を取られた、審査項目を読み込めなかった、気付くのが遅く加点項目を揃えるのに間に合わなかった等事情があると思いますが残念だと考えます。ちなみに平均は1.62個になります。
２.加点要素別の採択率に変化があるのか
先程のグラフを見て頂くと一目瞭然、加点の数が多くなると採択率は当然高いです。
加点0個の方でも34.4％の事業者様は採択されていますが、1個で43％、2個で54.9％、3個では66.1％と10％以上ずつ採択率が上がっていくのです。それ以上は確率が変わらないとします。
12-15次の平均採択率は53.18％でしたので、少々乱暴ですが平均採択率よりも採択確立を上げようとしたら、（事業計画そのものの出来は変わらないとして）54.9％の採択率になる「加点要素2個」は少なくとも用意して申請する必要があるといえます。
そして、これまでのもの補助での申請では、どのような企業でも時間を使えば加点要素2個は十分に準備可能です。
加点要素０・１個の申請者が半数の50.1％です。事業計画全体の採点得点や加点の点数は公表されておりませんのでどの程度有利になるか迄を断定することはできません。しかし加点要素を2個用意しておけば、少なくとも半数の申請事業者様より優位に点数が加算されているといえます。
では、いつ・どのように準備をしておくといいのでしょうか。
１）公募要領の加点要素を読み込む
残念ながら17次締切の公募要領はまだ公表されていませんでした。16次公募要領から加点項目部分を抜粋します。
加点項目は
１そもそも、自社が対象でなければ準備のしようがないもの
２公募要領が出てからだと間に合わないけど、準備をしていればとると差がつくもの
３公募要領が出てから準備しても間に合うもの
とに分かれます。
それぞれ自社に合ったものを加点要素として準備するのですが、１と３は注意点があります。
１「そもそも自社が対象でなければ準備しようがないもの」は自社が本当に対象でないか、対象かを判断する必要があります。例えば「創業・第二創業後間もない事業者（5年以内）」は特に第二創業に注意してください。先代から引き継いで実際に登記変更してからまだ5年経っていなければ対象です。提出するとき謄本をつけるだけで加点になるのです。
３「公募要領が出てから準備しても間に合うもの」
の代表的なものは、事業継続力強化計画の「認証」です。どこに出すのか、どう作成するのか、認証までどの時間がかかるのかを算段して申請書作成と同時に行う必要があります。
作業量自体は多くないですが、申請書作成や自社事業と共に管理していくのは大変です。こうした時に、申請書作成支援だけでなく加点要素も同時にしっかり支援してくれる支援者さんが力になると考えます。
当社でも当然、加点要素の取得や提出を前提にした申請支援を行います。面談では最初に狙える加点要素・取得予定をご説明しながら、スムーズに支援に入れるようなご説明を心掛けておりますので、安心してご相談ください。
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